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2019年6月

講演会「原発ゼロで経済は再生する」を開催しました 

 2025年に大阪万博が開催されることになった。1970年の大阪万博に美浜原子力発電所
から電気が送られてから50年の月日が流れようとしている。

原発で作る電気は安い、地球温暖化を招く二酸化炭素を出さないエネルギーということが原発を進める大きな理由となってきた。
しかし福島原発事故から8年、私たちは原発事故がもたらす被害を目の当たりにしてきた。   原発事故直後「もう原発には頼らない社会を!」と声をあげた城南信用金庫の顧問・吉原毅さんの講演会を開催した。
「原発ゼロで日本経済は再生する」というテーマである。
今回の講演会は生駒市で行った。生駒市には生駒市が51%出資した新電力会社がある。地域電力会社として、市民と生駒市、大阪ガス、南都銀行、生駒商工会議所が出資している。
ここへきて、原発の再稼働を始めた関西電力が、入札で大幅な値引きをはじめて、新電力を脅かす事態が起こってきたことを知った。公共施設に売電していた生駒市の新電力にも料金を下げるような要求が市民から起こってきたのである。生駒市の取り組みを評価している私たちは、市民への理解を求める上でも、生駒市での開催にこだわった。

現在、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の会長である吉原さん曰く「原発が必要だと言っている経済学者は1人もいない」との結論で締めくくられた。 

  堀田みえこ


2019年5月

フードバンク奈良の取り組み~食品ロス削減と福祉の視点から~

私は、生協で発生する食品ロスとこども食堂が食品を求めていることを知り、つなぐことを考え、奈良県社会福祉協議会(以下、県社協)とともに事務局として20178月に奈良こども食堂ネットワークを設立しました。多くのこども食堂が食材の入手や資金不足に悩んでいる課題が明らかになりました。全国に広がるフードバンクが奈良県には無く、必要性を感じた福祉、環境分野で活動する人たちで201712月にフードバンク奈良を設立しました。たくさんの食品が食べられるのに廃棄されている現実があり、食品を必要とする人に提供する仕組みを奈良県内につくることが目的です。

20181月から8月まで自治体の環境イベントや各団体が実施するフードドライブ(家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りまとめて福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動)による食品が頼りでした。9月からならコープの共同購入キャンセル品が毎週提供され、元店舗のバックヤードを作業場と保管場所に無償でお借りすることで、フードバンク奈良が扱う食品量が大幅に増え、障がい者福祉施設や児童養護施設、こども・地域食堂、生活支援する市町社協等(20194月現在52団体)に2018年度4.5トン(設立1月からの累積5.7トン)の食品を提供しました。近畿農政局、県や自治体関係課(廃棄物対策、子育て支援、生活支援、食育)、県市町社会福祉協議会とつながり、生活保護の担当者を通じ支援が必要な方の状況もわかりつつあり、支援団体からの要請が増えてきています。今は冷蔵冷凍施設がないため限界がありますが、様々な困難や生活上の課題を抱えている人に対する支援の輪が広がり支え合う温かい地域づくりが夢です。(680文字)

                                清水順子


2019年4月

廃棄物処理施設を核とした災害対策拠点の整備

20186月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画では「防災拠点」としての活用が促され、地域への新たな価値創出に向けての廃棄物処理施設の多目的化が折り込まれた。しかし極めて稀にしか起こらない災害への対策はコスト増加要因と捉えられ、その具現化は低調である。そこで防災の取組みを平常時の施設の安定的稼働や地域住民への様々な活動に役立てることで、平常時の施設価値を向上させる取組み事例(今治市クリーンセンター)について紹介してみたい。

本施設の平常時は「地域交流の場」であり、災害時は「地域の防災拠点」として地域活用させる目的で建設され、昨年3月に竣工した。例えば非常用発電機は、常用及び非常用兼務とする設備と位置づけ、平常時は購入電力のピークカットに活用し、電気料金(基本料金)を削減している。また、業務用車両をすべて電気自動車とし、平常時はごみ発電による電気を充電することで、環境負荷低減に貢献するとともに、災害時は移動用電源として周辺地域への電気を配給出来る体制を整備した。さらに、平常時、災害時の両方に役立つ設備としては爪付バックホウ、二軸破砕機、(破砕選別設備)、井水揚水設備、ストックヤード、便所、シャワー、風呂、洗濯機、会議室、研修室等がある。

廃棄物処理施設を迷惑施設と位置付けず、多目的施設と位置付けた事例である。

    千葉佳一

 


2019年3月

風力発電について感想 

日本の風力発電は20173月時点で2200基、336kWが稼働しています。

日本の風力発電のコストは13.9/kWhまで下がり、補助金ゼロに近づいたことは結構ですが、設備利用率が2割と低いのは気になります。風力発電コストに、設備利用率や破損停止も含まれているか知りたいところです。実際コストはもっと高いかもしれません。

去年(2018年)秋にオーストリア・ハンガリーを列車旅行しましたが、沿線の農地原野に数百基、無数の風力発電が稼働していました。ヨーロッパは強い風が安定して吹き、発電コストが日本の半分以下と安いようです。

日本では台風のためか数年で破損し、停止、廃却した風車が多いと聞きます。地球温暖化のために巨大台風が増えることが心配です。

風車を計画してから、環境アセスメント、風況調査、保護鳥獣を含む環境調査や、地元との協議で10年程近く掛るのも問題です。

風力発電はFIT(固定価格買取制度)の高単価買入により増加してきましたが、2019年度に一気に20/kWh以下に下げるようです。風力発電が大型化し、設備利用率が上がれば、発電コストは更に下がるでしょう。

日本の風力発電は、陸上の適地が少なくなっていますが、海洋は広く、強い風が吹くので、大型化が可能で有望です。日本の洋上風力発電は2018年末で2kWが導入され実証試験が行われています。計画中のものは540万kWと急速に拡大し、事業発展段階に近づいています。しかし、これらは海洋には漁業、航行など既存権利との調整と法制化が必要です。

風力発電の課題は多いようですが、産業基盤の育成、メーカの技術向上とユーザーの保守・管理力の育成が望まれます。
             
                                   西田 輝彦

 


 2019年2月         
              豊かな海づくりと日本の捕鯨

 今年早々に、日本はIWC(国際捕鯨委員会)を脱退しました。南極海での調査捕鯨が反捕鯨国や団体から厳しく追及され、やむなくのことでした。IWCは1946年に 「クジラ資源の保護を図り、捕鯨業の適正化」を目的として設立され、日本国は1951年にこの条約に加入しました。クジラは鯨油のみを目的とした欧米とは違い、日本にとっては、今でこそ国内だけでなく米国や南米の牛肉が入手しやすくなりましたが、 当時は特に牛や豚に代わる貴重な蛋白源でもあり、肉以外の皮、骨、そしてヒゲまですべてを活用して、自然からの贈り物としてありがたく頂戴していました。ところが、 いつの間にか、反捕鯨団体や欧米国(主にオーストラリアやニュージランド)が、条約の内容から逸脱し、「かわいそう」という言いがかりをつけ、捕鯨反対の運動を活発化させ、特に日本をそのターゲットにしました。最近クジラが増え続け、餌になる魚を大量に食って、漁業資源減少に拍車をかける状況になっているにも係わらずです。奈良公園のシカも公園維持以上に増え、周辺の農家に被害が出始め、適正な頭数にするために、狩猟可能範囲を広げる対策がなされましたが、クジラについても増え過ぎないようにしなければなりません。しかし、よくよく考えてみると、特に強く訴えている国は、日本に牛肉を輸出しているオーストラリアとニュージンドです。彼らは「自然を大事に」との日本とは違い、自分たちの金儲けが減ることがその主な理由に違いありません。日本国は自然と共に生きてきました。それ故、自然に神の宿りを見、自然を敬い、大切に接してきました。欧米は自然と戦って、開拓してきました。これが彼らとの大きな違いで、四面を海に囲まれた自然豊かな日本は素晴らしい神の国ではないでしょうか。

 

                                 森田 正夫


2019年1月

災害大国と再生可能エネルギー

 

もう2年以上も前の本エコラムにおいて、国の施策である「防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進」に関して投稿したが、我が国の災害は年々その質・量ともに増加し、その被害は加速的に増大している。我が国は世界での中でも災害大国であることは明らかである。

もう昨年のことになってしまうが、北海道におけるブラックアウトや九州における太陽光発電の出力抑制など、あってはならない事態・ありえない状況が起こっており、災害に対して、我が国の再生可能エネルギー(特に大規模)はどれぐらい機能したのだろうか、また今後機能するのだろうか。災害時に電力インフラが寸断された際に「災害時に役に立たない大規模の再生可能エネルギー」とはならないのだろうか。災害と再生可能エネルギーについて再考する必要があるのではないだろうか。

一方で、大企業では、近年BCPBusiness Continuity Planning)策定が推進されており、著者もそれをサポートしているが、中小企業ではまだBCPと言う意識は極めて希薄であると言える。一般家庭ではBCPと言う観点では論じえないが、災害に対する危機意識がまだまだ希薄である。中小企業であれ一般家庭であれ、まず「自分の身は自分で守る」と言う意識をもっと高めてほしいと思う。

では「災害時に強いエネルギーは?」と言うことで、昨年の台風で大阪が大規模停電した際、実際のご家庭で聞いた話だが、「エネファーム(燃料電池)を導入していたのでうちは電気もお湯も使えて助かった」とのことであった(勿論、これは都市ガス地域の話ではある)。一方で、LPG地域はと言うと、エネファームはほとんど導入されておらず、多くの方がLPG用のエネファームがあることさえ知らないのが実情である。LPG地域は、各家庭にLPGタンクが個別に設置されているので、自立して電気やお湯を作ることができて、都市ガス地域のように導管がダメージを受けても当座の生活を維持することができる。勿論、事業所用の燃料電池もあり気体燃料用・液体燃料用が存在し実際に稼働している。 

災害対策に関しては、不安定な再生可能エネルギーよりも電気・熱の双方が安定して得られる自立・分散型のエネルギーシステムである燃料電池の導入を推進するのが良いのではないかと思う。また将来的に我が国の推進する「水素エネルギー社会」にも繋がるのではないかとも思う。

                               阪元 勇輝

2018年11月

                見落とされた真実

          ~気候変動がもたらすパラダイムシフト~

  昨年、『不都合な真実2:放置された地球』が映画化されました。07年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアの映画です。

不都合な真実でも、実は「見落とされた真実」があります。

138億年前のビックバンからガイアになるまでの不思議は、見落とされています。バイオミメティクスのように生物から学ぶことも多く、動物の擬態、絹糸とクモの糸、蛍の発光や電気ウナギ、目のレンズなどの科学的知識、特定の花の蜜を吸う蝶や特定の蝶で受粉できるように形や香りを準備する花、渡り鳥や回遊する鰻や鮭の習性と回遊や飛翔に適した物理学的な進化をなど、神様以外の誰が学問を修めてDNAに設計したのでしょうか。

このような自然界を下に見た食物連鎖のトップに君臨する人間界は、SDGsと称しながら地球にやさしくしようとしていますが、ガイアは意に介さず50年遅れでシッペ返しをするだけです。今の全球大気GHG濃度には、シニア層の無過失責任もあります。

人間界では、組織・構造・仕組み・制度という4つの社会システム(器)の中に、知・技・権・財という4つの力を持つ構成員が、感情・気分という2つの火種(動機)で3つの欲求(動機の素材=常識・価値観・思惑)に火を付けて、それぞれの力(知力・技術力・権力・財力)で考動し、器の集団がホロンで協調:競争、友好:対立しています。

この様子は、複雑系なので「解が変化する」挙動です。ですので、気候変動での緩和策と適応策は、世界がどう考動するか予測不能が正解です。

いずれにしても、適応策で高い防潮堤がある将来は、SDが意味する将来世代の満足に合致すると思えません。多額の国債や原発廃炉・CO2備蓄費用も気にせず、「見落とされた真実」として、日々の産業活動や暮らしでのエコを進めましょう。バタフライ効果に期待して。

そして、産業連関での外部不経済が死語になった時、人間界特有の社会システムはパラダイムシフトして、本当の脱炭素社会(ガイアの一員)になっているでしょう。

                               吉田 誠宏

 

 2018年10月

             マイクロプラスティック汚染に思う

  45年前、海洋漂着物に興味があり、県民フォーラムのメンバーと、淡路島南端にある「成ヶ島」に2度訪れたことがあります。この島は紀伊水道の一番狭まった場所に当たり、海流が早く海洋漂着物が多く漂着することで知られています。海岸を1時間ほど清掃し集めた海洋漂着物を分類すると、98.4%(個体数)がプラスティックごみでした。これらの海に流されたプラスティックが、波の力や、紫外線により破壊、分解し5mm以下の大きさになったものを「マイクロプラスティック」と言われています。

   その小ささからPCBやフタル酸エステルなどの環境ホルモン物質を吸着しやすく、魚や、海鳥が摂取しやすく、食物連鎖による人類への影響も懸念されています。最近のニュースでは、大手飲食店がプラスティックストローの使用廃止や制限を打ち出したり、EU2030年には使い捨てプラスティック容器の使用禁止を打ち出すなど関心は高くなっています。
先の「ダボス会議」でも、プラスティックは年間3億トン生産され、毎年800万トンのプラスティックごみが海に流れ出ており、2050年には魚の量を超えると警告がされました。また、主要7か国首脳会議で「海洋プラスティック憲章」がまとめられたり(米国、日本は署名しなかった)政治の世界でも関心は高くなっています。

プラスティックは、軽量で、分解しにくい性質から、また、使い捨ての文化と相まって世界中でその使用量が拡大しており、特にアジア諸国で使用量が拡大しています。これらの国では廃プラスティックの焼却処理が遅れており、陸から海への流出が大きいと言われています。

R、特に使用量の削減(リデュース)としてはレジ袋の有料化や使用抑制、化粧品や洗剤に含まれるマイクロビーズの使用抑制、廃棄に当たっては回収して焼却処理などの徹底を進めていかなければならないと思います。「マイクロプラスティック」の話題が熱を帯び、使い捨て文化の見直しや、法規制にもつながっていけばいいと思います。

                             橋本 武一


 2018年9月

水道法の改正 

今国会で水道法の改正案が衆議院を通過し閉会になりましたが、継続審議となり次の参議院で成立の見込みになっています。この改正案の骨子は昭和4050年代に一気に整備された水道施設が耐用年数に達して老朽化や財政のひっ迫による様々な問題が起こり、それを解決するため「水道基盤の強化」を図るものです。一見すると好ましいものと思えますが、この法案の中にはある重要な別の事項が隠されています。政府はほとんどはっきりと語ろうとはしませんが、むしろこれが目玉ではないかと疑われます。

従来水道施設は重要な国民のライフラインとして自治体が建設し運営管理を担ってきました。そこに今回提出された水道法の改正案の中に民間の参入を促すことを目的とした項目が含まれていたのです。「コンセッション方式」と呼ばれるもので、施設は公営とし運営管理の権利を民間企業に売却するものです。企業は独立採算で収入および運営費用を自由に管理できます。すなわち民間の知恵と資金を生かし「水道基盤の強化」を図ろうというものですが、果たして思うようにいくでしょうか。

世界には水メジャーと呼ばれる巨大企業が存在します。これらは世界いたるところで水に関する企業経営を行って莫大な利益を得ています。当然日本にも進出を目指していて一部すでに参入していますが、さらに市場開放の外圧がかかっているのではないかと考えられます。これが今回の改正にも繋がっているように思われてなりません。

 

最近何かといえば民営化、自由化などが叫ばれ、国民の中に是とする風潮がありますが、電気、ガス、上下水道などの重要なライフラインまで一元的にそれでよいのでしょうか。国民の生活、命を支えるライフラインは安心、安全、安定が基本となるもので、本来は公営(公営に準ずるもの)であるべきで、国民のコンセンサスはあるものの税金を有効に投入してでもしっかりと守られなければならないものです。特に最近地震や大水害によってライフラインが機能しなくなり、住民の生活に多大の危機と不安が生じている例が多くみられていることを考えると、更にその感を強くします。

 

村山 壤治

 2018年8月

学生・留学生の研究会活動による再生可能エネルギー教育

 二酸化炭素排出が増大するアジアに関し、将来、中核人材になり、次代を担う留学生に小水力発電を主に研究会活動による再生可能エネルギー教育を実践した。

学生による研究会活動の主な実施項目は以下の通り。

    再生可能エネルギー研究会

・環境・エネルギー時代の技術者養成

・アジア低炭素化への次期中核人材の養成

・小中学生への小水力による環境教育実施

・地域社会への貢献・連帯

・対外発表による学生の社会人基礎力の向上

    教育活動と研究成果の対外発表

・徳島科学体験フェスティバルへの参画

・地元高校への小水力発電教育

・ドイツの青少年への環境教育:小水力発電出展でブースに1万人来場

・低炭素杯(地温対地域活動発表大会)での活動発表:2014年大会で環境大臣賞受賞

・小水力発電全国大会で研究成果発表:学生部門で6年連続講演実施

    アジア留学生への環境教育

2050年にはアジアが人口及びCO2排出で半分以上を占めると言われているが、

そのアジアの低炭素化中核人材となるようにアジア留学生の育成実施

 

 小学生への教育では保護者も講義・実験に参加し、ミャンマー学生からは日本の環境教育への高評価があり、次代を担う青少年が低炭素化人材に育つことを願っている。

 

                                宇野

2018年7月

             暖化

 この頃、日々、一歩一歩、天国に向かって登っている思いがしています。この地上ですらこんなに暑いのだから、その天国はものすごく暑いのではないだろうか? そして、多分、いろんな色のCO2で満ちている気がします。
 地上では至る所で、赤色、白色、ネズミ色、黒色そして青色、偶には黄色のCO2が走り回っています。この地上の色つきCO2が天国にまで登っていってるからでしょう。

 このCO2は、誰もが知っていると思いますが、地上でエネルギーを得るために使用する化石燃料がその発生源です。電力も今はそのほとんどは化石燃料燃焼によっています。物や人の移動に使われている自動車も化石燃料で動いています。列車も石炭機関車、ジーゼル機関車、そして電気機関車が。飛行機もプロペラ機やジェット機。船もクルージング用大型船、石油・ガスを運ぶタンカー、そして内港の運搬船や漁船。旅客運搬のフェリーもあります。軍隊の戦闘機や戦車、戦艦も燃料を大量に消費します。

 排気ガスを排出しない電気自動車やヨットなどの乗り物もありますが、まだ、まだ大半は燃料燃焼を走行のエネルギーにしています。もちろん家庭でのエヤコンや照明、そして調理等でのエネルギー使用も忘れてはいけません。

 この度の西日本豪雨は太平洋の海水温上昇での蒸発水蒸気多発が原因といわれています。3000ミリ近くの降雨は正に豪雨ですが、1㎡当たりではその水量は3トンとなります。水1㎥は1m×1m×1mで、重量に直すと1トンになります。面積100㎡の地面に降った雨は300tの重量となり、この力で瞬間的に押されると、山や川、池の斜面はたまったものではありません。家屋も一瞬にして崩壊します。最近四六時中TVで流されていました豪雨被害の映像が正にこの結果そのものです。

 一刻も早くCO2発生量をゼロにしなければなりません。
 天国に到着するまでには難しいとは思いますが。

                                 森田 正夫

2018年4月

製品検査不正の影響

グローバル化による大競争時代にあっても,日本の製品・サービスが,もてはやされているように見える。然し,2~3年来,素材産業や大企業・社会インフラにて検査不正に関する不祥事が続発し,製品回収・廃棄・生産停止・賠償交渉に追込まれ,企業価値を損ね,大きな環境影響を及ぼしている。企業価値を創生するため『モノづくり・サービス・ICT相乗効果』で,成長軌道に導こうとする時期に,その基本的な『モノづくり』において,懸念される事態である。

筆者は,『持続可能な環境維持には,まずは外部に提供する製品・サービスが,材料・エネルギー消費が最少で,全部良品で,長持することだ。』と考えている。そのためには,全プロセスで,予防方策を徹底し,未然防止にこだわり,その上に成分や品質機能検査をして検証記録を残すことが肝要である。悪いものは工場に『入れられない・つくれない・出せない』体制整備・工夫を施すのが基本でなければならない。能力を超えた受注,使用環境の配慮不足・製品寿命の軽視と製品ライフイクル上のトレース不備をきたさないこと,破損・損失を被る,又は及ぼす可能性の評価,異常があるときの迅速な処置が大切である。

「誤差範囲だ」,「まあいいか」などルーズに流れやすい人々のDNAを,許さない現場力・現場リーダーの存続を確実にしてほしい。直接価値を生み出す現場作業者や,管理監督者が点検・制御の意味合いを,納得していることが大切であろう。技術者や営業マンは,仕様・検査項目及び範囲・規格を研ぎ澄まし,冗長にならないように,重要特性が十分頑強か,使用者・ユーザーと合意・アップデートしてほしい。供給者・使用者が,現場を抜き打ち点検するのも,相互の信頼関係を保つのに有効である。経営中枢が,無理な計画の達成や,ライバル社に負けない成績を事業部門に求め,事業部門長が現場長に無理を強要し,そのしわ寄せが現場にたまることは最も避けねばならない。

「原因を究明し再発防止をいたします。」と頭を下げるより,現場を観て組織風土・文化を評価・改善して欲しい。上記視点で,組織の環境マネジメントシステム審査が行われ,環境パーフォーマンスが向上する様に期待したい。筆者のつたない実体験を踏まえ,自戒を込めて敢えて記した。

濱田 久直

2018年3月

2030年に向けた17の目

誰も置き去りにしない2030年に向けた17の目標SDGsは目に見える形で動きだした感じがします。各企業の環境報告書やCSRレポートを見ても、SDGsが取り上げられています。この4月から始まるH30年度の環境省の政策展開の中に、「持続可能な開発のための2030アジェンダSDGs」の普及促進という柱が打ち出されました。2016年5月に閣議決定により、総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「SDGs推進本部」が設置されてから、やっとその動きが具体化してきたということです。

SDGsという言葉は耳新しくとも、その内容は既に2001年に、ミレニアム開発目標(MDGs)として、国連で策定され、2015年を達成期として取り組まれてきました。(8ゴール、21ターゲット)その主たる内容は極度の貧困の半減(ゴール1)で1990年世界の31%が2015年に12%となり達成しています。ゴール6の疫病対策(HIV,マラリア等)もHIVで40%減、マラリアで620万人の命が救われたなど、成果があっがています。MSDsは開発途上国の目標で国連の専門家主導であったものが、SDGsは2016年―2030年で17ゴール、169ターゲット、すべての国の目標で、国連の全加盟国で交渉し実施手段(資金・技術)を伴う,誰も置き去りにしない2030年に向けた目標になっています。MSGsの8つのゴールはその内容がそのままSDGsに入り、新たに9つのゴールが追加されたということです。

環境省の資料では、17ゴールのなかで、環境に関連しているのは、少なくとも12ゴールに係わる施策に通じているとしています。つまり、環境活動(低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指す)を行えば結果としてSDGsに貢献していることになります。SDGsという言葉をむずかしく考えず、環境活動はそのままSDGs活動と考えて、2030年に向けて、持続的に取り組むことが肝要です。

吉村 孝史

2018年2月

SLと新幹線

新幹線の台車に亀裂が入り、あわや大事故になる寸前ということで大問題になった。先日、京都鉄道博物館に行ったが、SLの機関士が常に持っていたもののなかに、点検ハンマーがあることに驚かされた。機関士は、出発前に各部をハンマーで叩いて、異音が出ないかをチェックしていたと推察される。

一方新幹線は、目視で台車を点検していたという。あのような大きな亀裂が一挙にできる訳がない。まず、何らかの理由で「ヘアークラック」(髪の毛のような微細な亀裂)ができる。

その理由として、材料の欠陥・製作時の不手際等々が考えられるが、人間のやることには必ずミスが伴うものである。ヘアークラックが徐々に大きくなり、ある大きさになった時、大きく口を開けたと考えられる。

ヘアークラックは、目視ではわからないが、点検ハンマーで叩けば、容易に発見することができる。SLは、いつ問題が起こるかわからないという前提で点検をし、新幹線は、最先端技術であり、問題が起こることがないという前提で、点検をしていたのではないだろうか。

中井 陽一
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