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ご挨拶

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理事長挨拶

               

                

         「2022年新年に当たり」  

 明けましておめでとうございます。新年に当たり皆様にご挨拶を申し上げます。

2年前の12月に中国で新型コロナ感染症が発生して瞬く間に世界に感染が広がりそれ以来2年間たっても何種類かの変異株に変異しながら感染を広げ人類共通の脅威となっています。3回目のワクチンの接種や予防対策の徹底を図り早く沈静化してくれることを祈るばかりです。

 もう一つの人類共通の脅威として「気候変動問題」があります。皆さんもよくご存じのように昨年開催された英国でのCOP26で各国の2030年、2050年目標が発表されましたが、1.5℃目標を実現するためには2010年比で45%の削減が必要とされ、さらなる目標の積み増しが必要とされています。日本も前の管内閣の時に国連に対し、2030年に2013年度比46%削減目標を提出しており、それを受けた「2030年度におけるエネルギーの需給の見通し」(令和310月資源エネルギー庁)を発表しています。注目すべき点は省エネによる削減量で重油換算6,200万kL2030年需要予想28,000Lと削減量の合計の18.1%に当たります。

 部門別には、産業部門で1,350kL,業務部門で1,350kL、家庭部門で1,200kL,運輸部門で2,300kLの省エネ目標を掲げています。現在でも省エネ投資についてはいろんな国の補助制度、税額控除などの制度が準備されていますが今後もその動きは変わらないと思われます。 これら制度の公募要綱をよく調べ希望される事業者の省エネ診断や補助金の申請のお手伝いを通して中小企業者の支援と国や地方自治体の施策への協力に取り組んでいきたいと思っています。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 今回のエネルギーの需給見通しでもありますように総エネルギー供給量43,000万kL2223%を再エネにより供給する計画ですが、太陽光パネルの世界シェアは2020年度で中国が70%に達しており、日本は国内生産量が2015年度約3兆円強あったものが2020年で約半分の生産量に、又EV向けリチウムイオン電池については、2013年度日本の3社のシェアが世界で64%あったものが2020年度の世界生産量は2013年度の27.6倍の生産量が急増しましたが、中韓勢が台頭し世界生産の54%を占め、日本はわずか18%に落ちています。このように再エネ投資やEV向けリチウムイオン電池の需要拡大の機会を日本企業が捉えることができない状況は大変残念なことと思っています。

今年1年皆様にとって、また、当協会にとっても良い年となりますよう頑張って参りましょう

                           2022年 1 6日 橋本武一

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協会概要

名 称NPO法人 奈良環境カウンセラー協会
1.設立の目的環境カウンセラー精神に従い、奈良県”環境づくりの指針”の基本理念である自然と歴史に恵まれた心豊かな奈良県の創世に向けて
県民、事業者及び行政とのパートナーシップの形成につとめ、地域の環境に優しい行動の実践を積極的に推進することを目的とする。
2.設立日平成12年11月3日 設立
平成16年10月   NPO法人化
3.会員数奈良県在住、または在職する環境カウンセラーを主に35名で構成
メンバー紹介(プロフィールのページへ)
4.組織下表参照
5.所在地等アクセスへ
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組織

理 事 長橋本 武一
副理事長中井 陽一、吉田 誠宏
理   事一瀬 正秋、宇野 浩、川辺 恵美子、坂上 正美、阪元 勇輝、千葉 佳一、
中尾 博、室賀 泰二、森田 正夫、
監   事村山 壌治、吉村 孝史
事務局長室賀 泰二
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事業概要

財産目録 財産目録(PDF)
定款 定款(PDF) 
事業報告 活動報告書
事業計画 活動計画書
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